水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わります

１　避難勧告に関するガイドラインの改定
平成３０年７月豪雨を教訓として、国においては避難対策の強化について検討が行われ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考にするため、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。


２　改定の概要
　（１）警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達
　　・警戒レベルは、住民等がとるべき行動と、行動を住民等に促す情報を関連づけるもの。
　　・警戒レベルを用いて、出された情報から行動を直感的にわかるように伝達。
　　・警戒レベル１、２は気象庁から、警戒レベル３、４、５は市町村から発表。
　（２）【警戒レベル５】災害発生情報の発令
　　・「避難指示（緊急）」の発令基準のうち、災害が実際に発生したとの要件を「災害発生情報」の発令基準の要件に位置づけ、【警戒レベル５】災害発生情報を発令。


３　警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について
　　・住民の皆さんが情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応が明確化されました。
　　・【警戒レベル３】は高齢者等避難、【警戒レベル４】は全員避難とされ、避難のタイミングが明確化されました。
　　・【警戒レベル５】は災害発生情報とされ、命を守る最善の行動を促すこととされています。
　　・住民の皆さん自らが行動をとる際の判断の参考となる情報として、指定河川洪水予報、指定河川水位情報、大雨警報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分布等が「警戒レベル相当情報」として各関係機関から提供されます。

[関連書類] ※ダウンロードできます。
「警戒レベル」に関するチラシ

[暮らしの分類]
防災

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