平成27年度 特別職報酬等審議会

1．内灘町特別職報酬等審議会の役割

　当審議会は、町長の諮問に応じ、議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに町長・副町長・教育長の給与の額に関する事項について、調査及び審議する審議会です。

審議会の委員及び事務局は、下記のとおりです。

《審議会委員》

《事務局》
向 総務部長
棚田 総務課長
瀬戸 人事秘書担当課長
坂井 主査

2．諮問事項

平成26年11月 4日諮問
《内灘町特別職報酬等の改定について》

3．審議会開催日時

平成26年度に引き続き
3回目　平成27年11月26日(木曜日)　午前10時～

4．概要

≪3回目の審議会≫
　事務局から本年の人事院勧告内容、県内市町の支給額等の説明を受け、慎重に審議を行いました。
　その結果、町長・副町長・教育長・議会議員の平成28年度からの給料・報酬額を、近隣他市町の状況を踏まえ引き上げることとしました。
　平成27年11月30日(月曜日)に松岡 会長から川口町長に下記内容の答申書を手渡しました。

《答申の内容は以下のとおりです。》
1．答申内容
（1）議会議員の報酬、町長、副町長及び教育長の給料額（以下「特別職等の報酬」という）について以下のとおり答申する。
ア、町長、副町長及び教育長の給料額については、次のとおり増額改定することが適当である。
　　　町　長　　　　　 月額　　840,000円　
　　　副町長　　　　 　月額　　670,000円　　
　　　教育長　　　　 　月額　　610,000円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ、議会議員の報酬の額については、次のとおり増額改定することが適当である。
　　　議　長　　　　 　 月額　　420,000円
　　　副議長　　　　　  月額　　368,000円
　　　議会運営委員長　  月額　　356,000円
　　　常任委員長　　　  月額　　356,000円
　　　議　員　　　　　  月額　　350,000円
（2）改定の実施時期
　　特別職等の報酬については、平成28年4月1日とすることが適当である。

2．答申に至る経過
町三役の給料の改定については、強い指導力と有利な財源を模索しながら町民福祉の向上、安全、安心な町づくりの施策に積極的に取り組む姿勢を評価。
議会議員の報酬の改定については、議会改革に自ら果敢に取り組み、議員定数の削減、通年議会の試行、毎月の常任委員会・全員協議会の開催、政務活動費の廃止など継続的に取り組む姿勢を評価。