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固定資産税関係には13件の情報があります。 * 情報が更新された順に並んでいます。
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住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2017年4月12日 09時06分
 耐震改修工事を行った住宅家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。
熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2017年4月12日 09時05分
 一定の省エネ改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
固定資産税に関する届出
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月14日 15時39分
 固定資産税に関する主な届出は次の通りです。  以下の場合は各リンク先を確認の上、届出をお願いします。
半島振興法による固定資産税不均一課税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月14日 15時39分
 半島振興法の規定により、半島振興対策実施地域に指定された内灘町内全域で、事業の用に供する設備等を新増設した場合において、一定要件に該当すれば固定資産税の特例措置(不均一課税)を受けることができます。
固定資産税の住所変更について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分
不動産を取得した場合、固定資産税の通知書は住民票上の住所に送付されますが、事情により住民票上の住所以外の住所地に送付先を設定したい場合には、届出が必要になります。
共有資産の固定資産税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分
 共有で所有されている固定資産の固定資産税・都市計画税は地方税法第10条の2第1項の規定により連帯納税義務が課されますので、納税通知書は代表者の方にお送りしています。
固定資産税納税管理人の申告
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分
 納税義務者から納税に関する手続きを委任された方を、納税管理人といいます。
未登記家屋の固定資産税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分
 登記をしていない家屋(未登記家屋)の納税義務者は、1月1日に家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方です。
家屋の取壊し・用途変更について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分
 家屋の取壊し・用途変更があった場合は届出が必要となります。
土地家屋を現に所有する者の届出書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年7月6日 11時05分
■固定資産税・都市計画税の納税義務者が亡くなられた場合の手続について■
固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月6日 16時34分
新築された住宅で次の条件に該当するものは、申告することにより固定資産税が減額になります。
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月6日 16時34分
 一定のバリアフリー改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
住宅用地(変更)の申請書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月6日 16時34分
住宅用地(変更)の申請書
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