手続き・申請・業務案内  
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町税には27件の情報があります。 * 情報が更新された順に並んでいます。
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中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年9月22日 08時14分
 内灘町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した設備等について、一定の要件を満たした場合、新たに課税されることとなった年度から3年間、固定資産税をゼロとする特例措置を講じます。 ※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行により、令和3年6月16日をもって生産性向上特別措置法は廃止され、中小企業等経営強化法に制度が移管されました。
半島振興法による固定資産税不均一課税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年9月7日 17時48分
 半島振興法の規定により、半島振興対策実施地域に指定された内灘町内全域で、事業の用に供する設備等を新増設した場合において、一定要件に該当すれば固定資産税の特例措置(不均一課税)を受けることができます。
企業版ふるさと納税のご案内
企画課-手続き・申請・業務案内-2021年9月1日 08時49分

制度の概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

証明書交付・公簿閲覧申請書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
証明書交付・公簿閲覧申請書
証明願(町税の滞納が無いことの証明)
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
町税の納税証明書(町税の滞納が無いことの証明願)について
固定資産税・都市計画税の納税義務者が亡くなられた場合の手続について
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
固定資産の所有者がお亡くなりになり、賦課期日(各年の1月1日)までに相続登記が完了していない場合、 土地又は家屋を現に所有する者(法定相続人等)が納税義務者となります。 「土地家屋を現に所有する者の届出書」により申告いただきますようお願いします。
郵便請求にて各種証明をご請求の方へ
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年7月26日 13時19分
遠方に居住している方、または開庁時間内に来庁することができない、お体の都合が悪く 外出困難などの理由で、役場窓口にて直接証明書の交付を受けることができない方のために 郵便請求を受け付けております。
令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免
保険年金課-手続き・申請・業務案内-2021年7月19日 17時38分
 新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難になった次の(1)、(2)に該当する世帯は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。
新型コロナウイルス感染症の影響による法人町民税の申告・納付期限の延長について
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年7月16日 12時00分
新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に法人町民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、次の手続きを行うことにより、申告・納付期限を個別延長します。
町民税・県民税特別徴収関係様式
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年5月12日 16時52分
町民税・県民税(住民税)の特別徴収に係る様式につきましては 下の[関連書類]から給与所得者異動届出書等をダウンロードできます。 必要な頁をご使用ください。
熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
 一定の省エネ改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
 一定のバリアフリー改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
 耐震改修工事を行った住宅家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。
固定資産税減額申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
新築された住宅で次の条件に該当するものは、申告することにより固定資産税が減額になります。
住宅用地(変更)の申請書
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時46分
住宅用地(変更)の申請書
令和3年度分 町民税・県民税の申告について
税務課-手続き・申請・業務案内-2021年2月19日 15時12分
町民税・県民税の申告受付と所得税の確定申告の相談及び受付が始まります。 役場での所得税の確定申告は、給与や公的年金の合算や、還付申告のみとなります。 事業所得、譲渡所得については金沢税務署での申告をお願いします。
令和3年度 固定資産税(償却資産)の申告について
税務課-手続き・申請・業務案内-2020年12月25日 18時12分
 内灘町内に償却資産(土地、家屋以外の事業の用に供している機械及び装置、器具及び備品など)を所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を申告しなければなりません。
法人町民税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2020年3月10日 19時33分
  
固定資産税の住所変更について
税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
不動産を取得した場合、固定資産税の通知書は住民票上の住所に送付されますが、事情により住民票上の住所以外の住所地に送付先を設定したい場合には、届出が必要になります。
未登記家屋の固定資産税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
 登記をしていない家屋(未登記家屋)の納税義務者は、1月1日に家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方です。
家屋の取壊し・用途変更について
税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
 家屋の取壊し・用途変更があった場合は届出が必要となります。
給与所得に係る町民税・県民税特別徴収税額の納期の特例について
税務課-手続き・申請・業務案内-2019年1月24日 18時57分
 
固定資産税に関する届出
税務課-手続き・申請・業務案内-2018年1月16日 16時26分
 固定資産税に関する主な届出は次の通りです。  以下の場合は各リンク先を確認の上、届出をお願いします。
共有資産の固定資産税について
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分
 共有で所有されている固定資産の固定資産税・都市計画税は地方税法第10条の2第1項の規定により連帯納税義務が課されますので、納税通知書は代表者の方にお送りしています。
固定資産税納税管理人の申告
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分
 納税義務者から納税に関する手続きを委任された方を、納税管理人といいます。
法人等の設立(支店等の設置)申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分
法人等の設立(支店等の設置)申告書
法人等の異動変更申告書
税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分
法人等の異動変更申告書
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