生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年7月13日 12時57分

【概　要】 　平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、内灘町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した資産を対象にして、一定の要件を満たした場合、内灘町税条例の規定により、資産を取得され新たに課税されることとなった年度から3年間、当該資産に課す固定資産税の課税標準額をゼロとします。

町民税県民税特別徴収関係様式

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年5月29日 11時33分

町県民税（住民税）の特別徴収に係る届出書

ｅＬＴＡＸで特別徴収税額通知データの受取りを希望される事業者の皆様へ

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年5月16日 22時17分

　

熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税減額申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年4月10日 17時36分

　一定の省エネ改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年4月10日 17時36分

　一定のバリアフリー改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年4月10日 17時35分

　耐震改修工事を行った住宅家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。

固定資産税減額申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年4月10日 17時35分

新築された住宅で次の条件に該当するものは、申告することにより固定資産税が減額になります。

固定資産税に関する届出

税務課-手続き・申請・業務案内-2018年1月16日 16時26分

　固定資産税に関する主な届出は次の通りです。 　以下の場合は各リンク先を確認の上、届出をお願いします。

法人町民税について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月15日 15時58分

　　

半島振興法による固定資産税不均一課税について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月14日 15時39分

　半島振興法の規定により、半島振興対策実施地域に指定された内灘町内全域で、事業の用に供する設備等を新増設した場合において、一定要件に該当すれば固定資産税の特例措置（不均一課税）を受けることができます。

固定資産税の住所変更について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分

不動産を取得した場合、固定資産税の通知書は住民票上の住所に送付されますが、事情により住民票上の住所以外の住所地に送付先を設定したい場合には、届出が必要になります。

共有資産の固定資産税について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分

　共有で所有されている固定資産の固定資産税・都市計画税は地方税法第１０条の２第１項の規定により連帯納税義務が課されますので、納税通知書は代表者の方にお送りしています。

固定資産税納税管理人の申告

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分

　納税義務者から納税に関する手続きを委任された方を、納税管理人といいます。

未登記家屋の固定資産税について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分

　登記をしていない家屋（未登記家屋）の納税義務者は、１月１日に家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方です。

家屋の取壊し・用途変更について

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分

　家屋の取壊し・用途変更があった場合は届出が必要となります。

法人等の設立（支店等の設置）申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分

法人等の設立（支店等の設置）申告書

法人等の異動変更申告書

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分

法人等の異動変更申告書

証明書・公簿閲覧申請書

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時39分

証明書・公簿閲覧申請書

郵便請求にて各種証明をご請求の方へ

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月28日 09時52分

遠方に居住しておいでいる方、または開庁時間内にご来庁することができない、お体の都合 が悪く外出困難等の理由などで証明書を窓口にて直接申請することができない方のために 郵便請求を受け付けております。

土地家屋を現に所有する者の届出書

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年7月6日 11時05分

■固定資産税・都市計画税の納税義務者が亡くなられた場合の手続について■

住宅用地（変更）の申請書

税務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月6日 16時34分

住宅用地（変更）の申請書

所得税等の「障害者控除対象者認定書」を発行します

保険年金課-手続き・申請・業務案内-2015年3月12日 10時40分

６５歳以上の要介護認定を受けている方で、障害者手帳の交付を受けていない場合でも、申請により身体の障害または認知症の状態が一定の基準に該当すると町が認定した方には、所得税等の障害者控除を受けられる「障害者控除対象者認定書」を交付いたします。

証明願（町税の滞納が無いことの証明）

税務課-手続き・申請・業務案内-2015年1月15日 15時46分

町税の納税証明書（町税の滞納が無いことの証明願）です。