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弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性がある場合に取るべき行動について、内閣官房から連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは下記関連リンクをご覧ください。
「内灘町国民保護計画」の一部を変更しました。
武力攻撃事態等が発生し、国民の保護のための措置を実施する時に備えて、国民保護法では国が基本指針を、地方公共団体が国民保護計画を予め作成することとされています。
令和2年10月、「石川県国民保護計画」の変更に伴い、計画の一部を変更しました。
内灘町国民保護計画(変更後) [PDFファイル/2.6MB]
内灘町国民保護計画の変更概要 [PDFファイル/155KB]