賃貸型応急住宅制度について（災害救助法:令和6年能登半島地震）

ページID：0015431 更新日：2024年8月20日更新印刷ページ表示

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賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の申し込み受付を開始しております。
制度の利用を希望される方は、以下の受付時間において、役場2階・企画課へお申し込みください。

　受付時間（平日）　午前8時30分から午後5時15分（役場開庁時間）

※対象要件「ライフライン（上下水道）が途絶している」について
宮坂・西荒屋・室・湖西・鶴ケ丘2丁目は、上下水道が使用できない地区として受付しています。なお、令和6年9月末に復旧予定であるため、令和6年10月以降はライフライン途絶を理由として賃貸型応急住宅への新たな入居受付はできなくなります。（6月26日更新）
※金沢市、野々市市内の物件の家賃限度額が見直されました。（2月7日～）
※6名以上の大家族世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。
※富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居できるようになりました。（2月5日～）
※応急修理制度を併用する場合の入居期限が見直されました。（6月26日）

受付対象者

令和6年能登半島地震に伴う住居の全壊等により、居住する住宅の確保が困難となり、災害時に内灘町に居住している者

※輪島市、珠洲市、穴水町、能登町で被災された方は、物件(賃貸住宅)のある市町で相談等ができます。

要件

自らの資力をもってしては住宅を確保することができず、下記のいずれかの要件を満たす者

住宅が全壊、全焼または流出し、居住する住宅がない者
半壊(「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。)であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地滑り等により避難指示を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと町長が認める者
災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者(半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。)
その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

賃貸型応急住宅の条件

次の(1)〜(7)のいずれにも該当する住宅が対象となります。
※原則、耐震性が確保されている住宅に限ります。

(1)不動産仲介業者のあっせんにより賃貸された物件であること
(2)家賃が、入居人数に応じて次の金額以下であること

**【石川県内（金沢市・野々市市を除く）】**
2人以下の世帯	6万円
3人～4人の世帯	8万円
5人以上の世帯	11万円

**【石川県内（金沢市・野々市市）】**
1人の世帯	6万円
2人の世帯	8万円
3人～4人の世帯	10万円
5人以上の世帯	12万円

※富山県、福井県及び新潟県の住宅の金額要件等はこちら [PDFファイル／236KB]

(3)共益費（管理費）　実費（借上げ住宅の貸主または仲介業者との契約に不可欠なものに限る）
(4)退去修繕負担金　　家賃の2か月分以内
(5)礼金　　家賃の1か月以内
(6)仲介手数料　　家賃の0.55か月以内
(7)入居時鍵交換費　　実費

※超過分を自己負担で入居することは不可

内灘町等が負担する経費

家賃、共益費(管理費)、礼金(家賃1か月分以内)、退去修繕負担金(家賃2か月分以内)
諸経費：仲介手数料(家賃0.55か月分以内)、損害(火災)保険料、入居時鍵等交換費等
※貸主または仲介業者との契約に不可欠なものに限ります。
※損害(火災)保険料は石川県が包括的に加入するため、石川県が負担します。

入居期間

入居日から2年以内（災害時に賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内）

※恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、退去する必要があります。
※応急修理制度を併用する場合、内灘町を含む12市町（金沢市、七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町）では応急修理が完了するまで入居することができます。（最長で12月末まで）

不動産団体相談窓口

(公社)石川県宅地建物取引業協会＜外部リンク＞　076-291-2255

(公社)全日本不動産協会石川県本部＜外部リンク＞　076-280-6223

(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会石川県支部・金沢支部　0120-27-1000(接続番号388006)

※自分で探すこともできますが、必ず不動産仲介業者のあっせんを受けてください。

提出書類

※罹災証明書の発行等に時間を要するため、賃貸住宅に入居していただいてから提出していただいても構いません。この場合、二者契約に伴い既に支払った賃料や敷金等は返金されますが、仲介手数料、保証料、火災保険料等は原則、返金されません。

※様式は下記よりダウンロードください。

実施要綱等

賃貸型応急住宅実施要綱 [PDFファイル／144KB]
賃貸型応急住宅に係る事務処理要領 [PDFファイル／127KB]
制度概要チラシ（令和6年4月1日版） [PDFファイル／1.91MB]

内灘町へ提出するもの

その他

受付の際には住所や家族構成などに関する事項をお聞きすることもありますのでご了承ください。
受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。入居後、判明した場合は契約を解除し、内灘町が支払った家賃等は返還していただきます。
当制度により入居した住宅から一旦退去されますと、原則、その後は災害救助法の対象となりません。
当制度により入居する住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。通常の賃貸借契約と異なり定期賃貸借契約ですので、期間が満了すると退去しなければなりません。
契約期間内に退去する場合でも違約金は発生しないものとします。