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令和6年能登半島地震による、被災状況を詳細に把握して、地震後の復旧・復興および液状化対策工事の促進に役立てるため、また、来るべき地震への備えのため、災害の実態解明と次代への提言につながる基礎資料の収集を目的とします。
令和6年2月28日(水曜日)より 令和6年3月下旬まで(予定)
天候、及び調査の進捗状況により期間が前後する場合があります。
地盤・基礎の専門家により構成される、一般社団法人日本建築学会 令和6年能登半島地震災害調査ワーキンググループ
・調査実施者は、内灘町が発行する当調査にかかる携行証を携行します。
・調査において、民地内に入り建築物の基礎調査を実施する場合がありますので、予めご了承ください。
・この調査は、罹災証明のための被害調査ではありません。
内灘町液状化被害調査についての問い合わせ [PDFファイル/152KB]