住民説明会のお知らせ・議事録要旨

今後の整備方針が見えない中で、公費解体や賃貸型応急住宅などの制度には期限が定められており、再建に向けての判断材料がなく身動きがとれない。

液状化対策の個人費用負担はどうなるのか。そもそも液状化が発生した地域において、再び元の場所で居住することができるのか。

波打った道路や傾いた電柱などがまだ復旧されていない。道路が復旧しなければ、住宅を修復できない。

現在、国土交通省や国土地理院が液状化対策や土地境界の復旧に関する調査・確認作業を行っているところ。これらの結果を受けて、整備方法の選定や工事期間の見込みを立てることになるため、現時点では復旧の目処等を明確に示せない。

応急仮設住宅の入居期間の2年については、家が住めなくなった方の住居を応急的に確保し、生活再建の準備をしていただくための期間として国が定めている。また、公費解体の申請期限については、この2年間で解体を終わらせるという計画に基づき設定されたもの。

過去の大規模災害では期限が延長された例があり、熊本地震や東日本大震災に伴う応急仮設住宅は現在も住まれている。今回の地震に関しても、延長される可能性はあると考えている。また、公費解体についても「やむを得ない事情により期限までに申請できない場合は相談に応じる」旨が国から示されている。

国からは、個人に対する液状化対策助成事業など制度拡充等の報道発表がなされている。今後も国・県との協議や情報収集に努め、有益な情報を皆さんにお伝えしたい。

総務省のマニュアルを元に調査しているとのことだが、判定結果によって受けられる支援に大きな差がある。専門的な職員が調査を行うべきであり、また、液状化による敷地への被害が加味されないのは納得できない。

罹災証明書が交付された後も、住宅の傾きが進行している。再度、調査をしてもらうことにより判定結果が変わることは認められるのか。

調査は、国の制度に基づく研修を受けた税務課職員が行っている。

罹災証明は建物の状況を見ており、液状化が判定に及ぼす影響は低いと考える。液状化が罹災証明の判定にもっと反映されるよう国に申し出ている。

罹災証明の内容が不服の場合は、再調査を申請してほしい。基本的には、一次調査（外観目視）、二次調査（屋内調査）、3回目を再調査とする予定。ただし、再調査後に著しく建物の状況が変わった場合は、税務課にご相談いただきたい。

奥能登6市町に対しては、義援金（一人5万円）、支援金（300万円→600万円）が手厚くなっており、同じ被災者であるのに差があるのは不公平である。

罹災状況や世帯状況によって支援金に差が生じる（半壊以下は国の支援対象外）ことが不満である。

石川県が配分する義援金については、これから一次配分、二次配分と続いていくと考える。また、町に寄せられた義援金についても、今後配分を検討して、お配りする予定である。

町長から知事に対し、奥能登だけを対象とするなど特別視しないよう要望している。

町の情報が伝わってこない。（高齢者はホームページを見ない）

情報の発信のあり方については、課題として捉えている。多くの方に情報が伝わるような方法を検討したい。

固定資産税（土地・家屋）の課税はどうなるのか。

固定資産税は、1月1日現在の資産に課税する。1月1日に被災しているため、令和6年度は減免する方向で検討している。

西荒屋小学校、北部保育所の存続について不安。

西荒屋小学校は、文科省の調査で建物を使用可能、北部保育所は、厚労省の調査で使用不可と判断された。西荒屋小学校内に保育所を入れられないか検討したい。

宅地（液状化対策）に対する支援がない（町の独自施策を打ち出してほしい）。

国が最大120万円を補助すると報道されたが、具体的な情報がない。情報が入り次第、皆さんにもお伝えしたい。また、石川県でも復興基金を創設する動きがあるため、補助制度のことなど、国県に要望を伝えていく。