町長メッセージ（9月30日）

能登半島地震の発災から、9ヶ月を迎えようとしております。

8月に実施いたしました住民説明会では、被災された皆さまからの再建に向けた切なるお声もお聞きしました。その中でも要望が多くありました公費解体の申請期限延長につきましては令和7年3月末まで延長することといたしました。
引き続き、住宅再建に関する建築士等の専門家による相談会の開催や、復興基金を活用した補助制度などにより恒久的な住まいの再建を支援してまいります。

さて、能登半島地震からの復興の最中、9月21日に奥能登で線状降水帯が発生し、記録的な大雨により河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、尊い命が奪われるなど大惨事に見舞われました。
震災からの再建中に度重なる自然の猛威、これは決して他人事ではありません。
町としても、想定を超える自然災害に備え、全職員に対し緊急点検を指示したところでございます。
こうした中、昨日（9月29日）、鶴ケ丘小学校校下の住民の皆さまを対象に内灘町総合防災訓練を実施し、訓練を通して、防災意識の重要性を再確認していただけたことと思います。これからも更なる防災力向上に向け、地域コミュティの強化、連携を図っていただきますようお願い申し上げます。

また、9月19日には、岸田総理が被災地の西荒屋小学校周辺を視察されました。
総理からは、「液状化対策については、内灘町が復興計画を年内に策定できるよう、ご要望を踏まえ、複数の対策方法案などの国の調査結果を10月中にお示する。」との発言がありました。
町では11月以降に説明会を開催し、この国からの液状化対策の調査結果を皆さまに報告させていただいた後、皆さまの意向を踏まえ公共施設と宅地の一体的な液状化対策の実施を検討してまいります。

今後も被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、皆さまのご意向を踏まえながら、国や県とも緊密に連携し、各種復旧・復興事業を進めてまいりますので、引き続き、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

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令和6年9月30日　内灘町長　川口 克則

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