町長メッセージ（11月7日）

10月29日に国土交通省から、国直轄液状化対策検討調査の成果報告がありました。
地質調査等に基づき推定された、液状化や側方流動による被害の発生メカニズムと、地区の特性を踏まえた、公共施設と宅地の一体的な液状化対策工法案及び液状化対策検討エリアなどが示されました。

工法案は、道路の下に集水管を設置し、道路と宅地の地下水位を低下させ、地表面下に液状化しにくい層を確保し、液状化の程度を軽減させる「地下水位低下工法」と原地盤に砂や砕石などを圧入し、地盤の密度を増大させて、地盤強度を高めることで、液状化を抑制する「地盤改良工法」が示されました。
工法により異なりますが、総事業費は約140億円～600億円で、地下水位低下工法では排水ポンプの電気代などのランニングコストが年間約4,900万円～7,000万円かかると試算されました。

調査結果の報告を受け、今後、詳細な測量、地質調査と平行して、液状化対策工法の実証実験を行ってまいります。
なお、実証実験では、地下水位の低下状況や地盤沈下量などの検証を行い、集水管や排水ポンプの設置箇所の選定等、専門家の助言をいただきながら、対策エリアごとに工法の精度を高める検討を進めてまいります。
対策工法が決定し、住民の皆さまの合意を得て、液状化対策工事の実施設計を行い、早ければ令和9年度からの工事着手を目指します。

町では今月下旬から地区ごとに説明会を開催し、この検討調査の報告をしてまいります。
今後も被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、国や県とも緊密に連携し、各種復旧・復興事業を進めてまいりますので、引き続き、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

​

​令和6年11月7日　内灘町長　川口 克則