町長メッセージ（令和7年1月1日）

令和6年能登半島地震の発生から1年が経過いたしました。
地震発生以降、多くの皆さまから温かいご支援とご協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。

町の液状化対策につきましては、発災当初から国の直轄調査による支援を受け対策工法の検討を進めてまいりました。
昨年10月に国からの調査結果の報告を受け、翌11月に被災地区において住民説明会を開き、国から示された公共施設と宅地の一体的な工法案をお示しいたしました。
今後、液状化対策工法の実証実験を行い、対策工法が決まれば、住民の皆さまの合意を得て、工事の設計を進め、令和9年度からの工事着工を目指します。

このほか、住宅を失った方の恒久的な住まいを確保するため、災害公営住宅の建設を検討しており、現在、建設候補地などのアンケート調査を実施しております。
道路については、測量を実施しており、官民境界が決まれば道路の本格復旧に向け設計・復旧工事を順次進めてまいります。
土地境界のずれが生じた民有地については、地籍調査事業などにより、境界の確定に向け皆さまの支援をしてまいります。

また、昨年12月には、本町の復旧・復興の実現に向けた道しるべとなる基本的な考え方や主要な施策を示した内灘町災害復興計画［基本計画］を策定いたしました。
今後、各被災地区に設立された復興協議会の皆さまとも協力しながら地域の将来像についても検討を進め、本年3月には復興方策となる「まちづくり計画」の策定を進めてまいります。

復興には長い年月が見込まれますが、一日も早く被災された皆さまが復旧・復興を実感できるよう、災害に強く住みよいまちづくりを進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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​令和7年1月1日　内灘町長　川口 克則