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被災した資産に係る令和7年度固定資産税等の課税方針について

ページID：0020016 更新日：2025年5月21日更新 印刷ページ表示
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令和6年能登半島地震により所有する資産に被害があった方へ

令和7年度固定資産税及び都市計画税について、令和6年能登半島地震により被害を受けた資産については、令和6年度と同様の減免を実施する予定です。

ただし、被災日以降に所有権移転や新築等の明らかな機能回復があった土地、家屋については減免の適用はありません。
被災した資産に係る令和6年度固定資産税等について