町長メッセージ（令和7年7月1日）

令和6年能登半島地震の発生から1年半が経過いたしました。

この間、なかなか復旧・復興への進捗が目に見えて来ない、そんなお叱りを受けながらも、先般の被災地区説明会において、これまでの調査研究結果と国・県との協議を基にした復旧・復興スケジュールをお示しできましたことは、大きな前進と捉えております。

また、私も、震災からの早期復旧・復興を掲げ、本年2月に内灘町長に就任し、はや4か月余りが経過しました。過去に例を見ない被害を受けた内灘町特有の諸課題解決に向けた要望を国や県に対して続けるとともに、今般、町の機構改革を行い、公約でもあります「復旧復興推進部」を創設し、部内に「復興まちづくり推進課」と「地域再建整備課」を設置いたしました。

「復興まちづくり推進課」は、これから始まる地籍再調査事業や復興計画の推進を担い、進捗状況や補助制度の周知のため広報誌を発行するほか、ワンストップでの各種相談・申請の窓口設置など、被災されたお一人お一人に寄り添う支援体制の強化を図ってまいります。

「地域再建整備課」は、災害公営住宅の整備をはじめ、実証実験に向けて鋭意取り組んでおります液状化対策工事、あわせて道路・公園等、都市基盤の再整備を担います。

震災からの復興まで、長い道のりではありますが、この機構改革をもって、これまで以上に国・県との連携を密にし、力強いご支援をいただきながら、必ずみなさんが帰って来られる地域に戻しますので、より一層のスピード感を持って各種復旧・復興事業に取り組んでまいります。 

引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。​

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​令和7年7月1日　内灘町長　生田 勇人