介護保険 負担限度額認定申請

非課税世帯の方は、介護施設を利用するときの居住費・食費の費用負担が軽減されます

介護保険の施設に入所または短期入所した場合には、
サービス費用の自己負担分のほか、食費・居住費・日常生活費のそれぞれ全額が利用者負担と
なりますが、世帯全員が住民税非課税の方には、申請により負担限度額が設けられます。

所得に応じた負担限度額まで自己負担し、
残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

申請により、交付された「介護保険負担限度額認定証」は利用する施設へ提示してください。
負担限度額認定証の有効期限は、申請月の1日から7月末までとなっています。
継続してご利用される場合は毎年更新手続きが必要となります。

認定要件

軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

（1）本人及び同一世帯全員が住民税非課税である

（2）本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税である

（3）本人（及び配偶者）の預貯金等合計額が、基準額以下である

対象となるサービス

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・地域密着型介護老人福祉施設
・短期入所生活介護（ショートステイ）
・短期入所療養介護（ショートステイ）

提出書類

・介護保険負担限度額認定申請書
（下記より申請書をダウンロードもできますので、ご活用ください。）

・預貯金（普通・定期）の通帳、有価証券等の写し
（必ず記帳してから次のページを用意してください。）
（1）銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページ
（2）提出日からさかのぼって2ヶ月分の記載ページ
※本人及び配偶者名義のすべての銀行口座について、残高の多少に関わらず写しが必要です。

・本人及び配偶者に成年後見人等がいる場合、登記事項証明書の写しを添付してください。

介護保険負担限度額認定申請書　※両面印刷してください
介護保険負担限度額（記入例）