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介護保険は、介護や支援が必要になったときにサービスを利用できるように、社会の支え合いで成り立っている制度です。
みなさんに納めていただいた保険料は、内灘町の介護保険を運営するための大切な財源となります。
介護が必要になったときに安心してサービスを利用できるよう、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。
(1)65歳以上の方(第1号被保険者)
(2)40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)
区分 | 対象者 | 保険料率 | 年額 (月額) |
---|---|---|---|
第1段階 | ・生活保護を受けている人 ・世帯全員が町民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人 ・世帯全員が町民税非課税で、本人の年金収入等が80万円以下の人 |
基準額×0.285 | 19,836円 (1,653円) |
第2段階 | ・世帯全員が町民税非課税で、本人の年金収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人 | 基準額×0.485 | 33,756円 (2,813円) |
第3段階 | ・世帯全員が町民税非課税で、本人の年金収入等が120万円超の人 | 基準額×0.685 | 47,676円 (3,973円) |
第4段階 | ・世帯構成員に町民税が課税されているが、本人が町民税非課税で、本人の年金収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円以下の人 | 基準額×0.9 | 62,640円 (5,220円) |
第5段階 | ・世帯構成員に町民税が課税されているが、本人が町民税非課税で、本人の年金収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円超の人 | 基準額 | 69,600円 (5,800円) |
第6段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人 | 基準額×1.2 | 83,520円 (6,960円) |
第7段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円以上160万円未満の人 | 基準額×1.3 | 90,480円 (7,540円) |
第8段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が160万円以上210万円未満の人 | 基準額×1.4 | 97,440円 (8,120円) |
第9段階 |
・本人が町民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 |
基準額×1.5 | 104,400円 (8,700円) |
第10段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 | 基準額×1.7 | 118,320円 (9,860円) |
第11段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 | 基準額×1.8 | 125,280円 (10,440円) |
第12段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 | 基準額×1.9 | 132,240円 (11,020円) |
第13段階 | ・本人が町民税課税で、合計所得金額が620万円以上の人 | 基準額×2.0 | 139,200円 (11,600円) |
年金の受給額によって、2通りの納め方があります。納め方は法律で決められているため、選ぶことはできません。
納付の種類 |
対象者 | 納付方法 |
---|---|---|
特別徴収 | ・老齢年金・遺族年金・障害年金が年額18万円(月額15,000円)以上の人 | 年金の定期支払いの際に、年金の受給額から介護保険料があらかじめ差し引かれます。 |
普通徴収 | ・年金を受給していない人 ・年金額が年額18万円未満の人 ・年度途中に65歳になった人 ・年度途中に年金の受給が始まった人 ・年度途中に他の市町村から転入した人 |
内灘町から送付される納付書、または口座振替で納めます。 |
併用徴収 | ・所得の変更等により、年度途中に介護保険料額が変更になった人 ・年金が一時差し止めになった人 |
特別徴収と普通徴収の両方で納めます。 ※増額分または変更分を納付書で納めます。 |
加入している医療保険により算定方法、納め方が決められています。
医療保険分と介護保険分を併せて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
各医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与(標準報酬月額)により算定され、給与から天引きされます。
詳しくは、加入している医療保険者にご確認ください。
督促状や催告書が届きます。
延滞金などを徴収される場合があります。
介護サービスの費用の全額を利用者が負担します。
申請により保険給付分(費用の7~9割)が払い戻されます。
介護サービスの費用の全額を利用者が負担します。
保険給付分(費用の7~9割)の申請をしても払い戻しの一部または全部が差し止めとなり、滞納している保険料にあてられる場合があります。
未納期間に応じて、介護サービスの利用者負担が引き上げられます。
また、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。