【令和6年度介護報酬改定（6月以降分）】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（事業者様向け）

【令和6年度介護報酬改定（6月以降分）】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（事業者様向け）

「処遇改善加算」に関する制度が一本化されることに伴い、新たに加算届の提出が必要です。

　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）は、変更となっていますので、下記の様式「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を使用してください。

対象となる介護サービス

（A）指定居宅介護支援
（B）指定地域密着型サービス（介護予防を含む）
（C）介護予防・日常生活支援総合事業

提出書類

1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（A.B.C共通）
　【令和6年6月以降】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞

2.算定に係る体制状況一覧表（該当サービスの様式を使用してください。）
（A）​​介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）​
（B）​​​介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型）
（C）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

提出期限

令和6年5月24日（金曜日）

提出方法

原則電子メール

メールアドレス：fukushi@town.uchinada.lg.jp
件名：「【事業者名】令和6年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出」
※困難な場合、郵送・窓口でも受付可能です。

参考

厚生労働省HP「令和6年度介護報酬改定について」にて、制度概要が掲載されております。あわせてご参考ください。

令和年6度介護報酬改定について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞