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就学援助制度について

ページID:0001007 更新日:2022年4月7日更新 印刷ページ表示
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就学援助制度とは

 就学援助制度とは、経済的な理由によって就学が困難な児童および生徒について、学用品費・給食費など学校にかかる費用の一部を援助することにより、すべての児童生徒が円滑に義務教育を受けることが出来るように配慮された制度です。

 

援助の対象となる方

 内灘町内の小・中学校に在学する児童生徒の保護者のうち、下記の(1)から(8)のいずれかに該当する方が対象となります。

 

援助の対象となる方と必要書類
認定基準 申請に必要な提出書類(写し)

(1)収入が少なく、経済的に余裕がない方(令和3年分の所得を確認します)
所得額・・・給与所得者は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」。事業所得者は、収入から必要経費を差し引いた後の金額

《所得の目安》
下記は目安のため、年齢等で上限額が変動します

所得の目安
世帯 構成 所得上限額
※全員の合計所得額

3人

父、母、小学生 260万円程度
4人 父、母、中学生、小学生 320万程度
5人 父、母、中学生、小学生、未就学児 350万程度
6人 父、母、中学生、小学生、祖父、祖母 390万程度

令和4年1月1日現在において内灘町民であった方
→所得にかかる添付書類は不要
 
令和4年1月1日現在において内灘町民ではなかった方
→下記の(ア)(イ)(ウ)のいずれかの書類
※ご家族のうち、内灘町民ではなかった方全員分
(ア)令和3年分の源泉徴収票の写しまたは勤務先の給与証明書
(イ)令和3年分の所得税確定申告書または市町村民税の申告書
(ウ)令和4年1月1日にお住まいの市町村が発行した令和3年分所得証明書
※申請締切までに発行されない場合は、「就学援助申請書」を先に提出し、所得証明書は後日提出ください

(2)生活保護の廃止・停止を受けたが、なお経済的に困っている方 生活保護停止通知書、または生活保護廃止通知書
(3)町民税が非課税、または減免された方(世帯全員) 非課税の場合・・・提出書類は不要
減免の場合・・・町税の減免税額決定通知書
(4)個人事業税を減免された方 個人事業税減免決定通知書
(5)固定資産税を減免された方(新築軽減は除く) 町税の減免税額決定通知書
(6)国民年金保険料を免除された方 国民年金保険料免除申請承認通知書
(7)国民健康保険料を減免された方 国民健康保険税減免額決定通知書
(8)児童扶養手当を受給されている方 児童扶養手当証書

 ※(2)から(7)は前年度または今年度において該当する方、(8)は申請時において該当する方が対象となります

 

援助の内容

 学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを支給します。

 

申請手続きの方法

提出書類

下記の(1)から(3)までの書類を提出してください。

(1) 令和4年度 就学援助申請書(ページ下部よりダウンロードできます)
(2) 上記「 援助の対象となる方」に記載の、認定基準ごとに必要な書類
(3) 通帳の「振込先銀行・支店・口座番号・口座名義」がわかる部分の写し

※その他、必要に応じて審査に必要となる書類の提出を求めることがあります

 

提出先

内灘町教育委員会学校教育課 窓口
(窓口受付時間:月~金(土日祝閉庁)8時30分~17時15分)
※窓口受付時間内に来られない場合、お電話にてご相談ください

 

申請書ダウンロード

令和4年度 就学援助申請書 [PDFファイル/205KB]
令和4年度 就学援助申請書(記入例) [PDFファイル/365KB]
令和4年度 就学援助制度についてのお知らせ [PDFファイル/482KB]

 

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