一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から被保険者の窓口負担について、

一定の所得がある方の窓口負担が1割から2割となります。

制度改正に伴い、令和4年度は被保険者証を7月と9月の2回送ります。

対象者

次の要件すべてに該当する方 （参考）フローチャート [PDFファイル／87KB]

1．課税所得が28万円以上の方

　先ず、世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が最大の方の課税所得が 28 万円以上かどうかを確認します。

　28 万円未満の場合、1割負担となります。

2．「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の方（※単身世帯の場合）

　課税所得が 28 万円以上 145 万円未満の方については、「年金収入＋その他の合計所得金額」を確認します。

　（1）世帯に後期高齢者が1人である世帯（単身世帯）の場合、

　「年金収入＋その他の合計所得金額」が 200 万円以上であれば2割負担となります。

　（2）世帯に後期高齢者が2人以上いる世帯（複数世帯）の場合、

　　後期高齢者の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が 320 万円以上であれば2割負担となります。

窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります

　2割負担となる方については、2022年（令和4年）10月1日の施行後3年間（2025年（令和7年）

　9月30日まで）は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに

　抑えられます（入院の医療費は対象外）。

　配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

 　制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国がコールセンターを開設しました。

　電話番号　　 0120-002-719

　受付日時　　月曜日から土曜日　午前9時から午後6時（日曜日・祝日は休業）

石川県後期高齢者医療広域連合のホームページ

http://www.ishikawa-kouiki.jp/＜外部リンク＞