児童手当‐令和6年10月から児童手当が変わります

令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

制度改正（拡充）の内容

（1）所得制限の撤廃
（2）支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
（3）第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額
（4）第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（5）支給回数を年6回に変更

制度内容の比較
	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象	中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当月額	・3歳未満：月15,000円・3歳～小学校修了まで　第1子・第2子：月10,000円　第3子以降：月15,000円・中学生：月10,000円 ※児童を養育している方の所得が　所得「制限」限度額以上、　所得「上限」限度額未満の場合には、　特例給付として月5,000円を支給。	・3歳未満　第1子・第2子：月15,000円　第3子以降：月30,000円・3歳～18歳到達後の最初の年度末まで　第1子・第2子：月10,000円　第3子以降：月30,000円 ※特例給付は無くなり、　受給者全員が上記の支給額に。
第三子以降の算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで
支給月	2月、6月、10月（年3回） ※各前月までの4か月分を支給	偶数月（年6回） ※各前月までの2か月分を支給

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、生計中心者（継続的に所得が高い方）に支給されます。
※単身赴任等で受給資格者と支給対象児童が別居している場合は、受給資格者が住民登録している市区町村へ申請してください。
※離婚協議中などにより両親が別居している場合は、お子さんと同居している親に支給される場合があります。
※お子さんが児童福祉施設等に入所している場合や、里親に預けられている場合は施設設置者や里親に支給されます。
※公務員の方は勤務先から支給されます。