内灘町発注工事における前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事における前払金について、その支払いをなす範囲が拡大されました。

令和5年度においても、この特例措置が継続されたことを受け、内灘町発注工事における前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおりとします。

※中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用外です。

【特例措置の内容】

現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金の100分の25までを充てることができるものとします。

【特例措置の適用対象】

特例措置の対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和6年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む。）に係る前払金で、令和6年3月31日までに払出しが行われるものとします。（既に請負契約を締結している工事についても対象とします。）

【特例措置の適用手続に必要な変更契約】

特例措置の適用を希望する場合は、下記変更契約書を工事の発注課に提出して下さい。（前払金の払出しを受ける際に必要です。）

【関連書類】

（様式）建設工事変更請負契約書 [PDFファイル／91KB]