令和8年度　内灘町職員採用候補者試験

令和9年4月1日採用の内灘町職員採用候補者試験を下記のとおり実施いたします。
「試験案内」及び「職務経験者採用試験の受験資格に関するFAQ」をご確認のうえ、電子申請にて
お申し込みください。

試験の概要

試験のPoint

全職種において「職務能力試験」を実施します。
「職務能力試験」は、基礎的な内容が出題されますので、特別な専門知識は不要です。
公務員試験対策をしていない民間企業併願者の方も受けやすい試験となっています。

試験区分、採用予定人数および受験資格


試験区分	採用予定人数	受験資格
C　一般行政事務（大学卒業程度）	5名程度	次の1.、2.のいずれかに該当する方 1.平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方 2.平成17年4月2日以降に生まれた方で、大学同等以上の学校を卒業または令和9年3月31日までに卒業見込みの方
D　一般行政事務（短大・高校卒業程度）	2名程度	・平成17年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた方　ただし、大学卒業及び令和9年3月31日までに大学卒業見込みの方　は受験できません。
E　一般行政事務（職務経験者）	3名程度	・昭和60年4月2日以降に生まれた方・職務経験が5年以上ある方・高等学校同等以上の学校を卒業した方・普通自動車運転免許を有する方
F　保育士	1名程度	・平成9年4月2日以降に生まれた方・保育士資格を有する方 ※令和9年3月31日までに資格取得見込みの方を含む。
G　保健師（職務経験者）	1名程度	・昭和62年4月2日以降に生まれた方・保健師としての職務経験が5年以上ある方・保健師の免許を有する方・普通自動車運転免許を有する方
H　消防士	1名程度	・平成9年4月2日以降に生まれた方・高等学校以上の学校を卒業または令和9年3月31日までに　卒業見込の方

　※試験区分をまたぐ併願はできません。

「職務経験」は以下のとおりです。
・採用予定日（令和9年4月1日）前の期間が該当します。
・会社員・団体職員、自営業者、公務員、派遣職員、契約社員等として1週間当たり30時間以上の
　勤務を6か月以上継続していた勤務が該当します。
・独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する海外ボランティア事業（青年海外協力隊・日系社会
　青年海外協力隊等）に1年以上継続して従事していた期間は「職務経験」に含めることができます。
・合格者には勤務証明書を提出していただき、採用候補者試験申込時に記載された職務経験の内容を
　確認後、最終合格となります。
※「令和8年度職務経験者採用試験の受験資格等に関するFAQ」をご確認ください。

受付期間

令和8年6月15日（月）午前9時から令和8年7月31日（金）午後5時まで
　※上記期間中に受信したものを有効とします。

申込方法

試験の申し込みは、インターネットによる申し込み（電子申請）のみとなります。

下記のリンクから「内灘町電子申請サービス」にアクセスして手続きを行ってください。
　→内灘町電子申請サービス＜外部リンク＞

電子申請サービスでの申込方法については電子申請画面の説明欄、申し込み手順をご確認ください。

・インターネットによる申し込みができない特段の事情がある場合は、必ず7月17日（金）までに
　内灘町総務部総務課（採用試験係）【電話】(076)286-6720　まで連絡してください。
・電子申請サービスを利用し、メールを送付しますので、整理番号とパスワードは必ず控えておいて
　ください。

試験日・試験項目・試験会場

第1次試験

・試験日　　令和8年8月30日（日）
・項　目　　職務能力試験、適性検査、作文試験、専門試験（専門試験は保育士のみ）
・会　場　　内灘町役場

第2次試験（予定）

第1次試験合格者に対して実施します。

・試験日　　令和8年9月24日（木）
・項　目　　面接、体力測定（体力測定は消防士のみ）
・会　場　　内灘町役場

給与及び待遇


初任給（令和8年4月1日現在の例）	大学卒　　　月額 234,320 円短期大学卒　月額 218,665 円高等学校卒　月額 202,303 円 ※上記の月額には地域手当が含まれています。 ※この額は令和8年4月1日現在における新規卒業者のものです。 ※職務経験等がある場合は、所定の基準により加算されます。
昇給	原則として年1回
諸手当	期末手当・勤勉手当　年2回（6月、12月）その他扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当等が、それぞれの条件に応じて支給されます。
休日	土曜日、日曜日、祝日、年末年始（ただし、勤務場所によっては変則的な勤務形態となる場合があります。）
休暇	年次有給休暇のほか、特別休暇（結婚、出産、夏季、忌引等）があります。
福利厚生	健康の維持・増進のための各種健康診断、各種給付・貸付事業を行う共済制度があります。