令和9年度以降適用される住民税の税制改正について

令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

1 給与所得控除の見直し

2 各種扶養控除等に関する所得要件額の引上げ

3 住宅ローン控除の延長

1　給与所得控除の見直し

給与所得控除額について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円（改正前：65万円）となりました。
また、令和9年度分及び令和10年度分の町民税・県民税については、給与所得控除額の最低保障額をさらに5万円引き上げることとされました。
よって、令和8年中及び令和9年中の給与収入が220万円以下の場合、給与収入から74万円を差し引いた額が令和9年度分及び令和10年度分の町民税・県民税における給与所得となります。

給与所得控除
	令和8年度	令和9年度・令和10年度
最低保障額	65万円（給与収入190万円以下の場合）	74万円（給与収入220万円以下の場合）

（注）表中の括弧内の収入を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

町民税・県民税・森林環境税が課税されない範囲の変更

給与所得控除の見直しに伴い、町民税・県民税・森林環境税が課税されない範囲が変更になりました。
令和8年中及び令和9年中の給与収入が112万円以下（改正前：103万円以下）であれば、令和9年度分及び令和10年度分の町民税・県民税・森林環境税は課税されません。

給与収入のみの場合の町民税・県民税・森林環境税の課税されない範囲
	令和7年中	令和8年中・令和9年中
町民税・県民税・森林環境税が課税されない給与収入	103万円以下	112万円以下

（注）町民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税）は、原則として前年中の合計所得金額が38万円以下の方です。障害者や未成年者である場合や扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。

2-1　同一生計配偶者や扶養親族の前年中の所得要件の見直し

同一計配偶者や扶養親族の前年の合計所得金額の要件が62万円以下（改正前：58万円以下）に引き上げられました。

なお、同一生計配偶者や扶養親族の前年の所得の要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、62万円超133万円以下（改正前：58万円超133万円以下）となり、特定親族特別控除の適用を受ける場合の扶養親族等の前年の合計所得金額の要件は、62万円超123万円以下（改正前：58万円超123万円以下）となりました。

（例）配偶者や親族の令和8年中の収入がパートやアルバイトなどの給与収入のみの場合

令和8年中及び令和9年中の給与収入が136万円以下（改正前：123万円以下）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、令和9年度分及び令和10年度分の町民税・県民税の課税において、扶養している方は配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

配偶者・親族の収入が給与収入のみの場合
	令和7年中	令和8年中・令和9年中
同一生計配偶者、扶養親族に該当する給与収入	123万円以下 (合計所得金額58万円以下)	136万円以下 (合計所得金額62万円以下)