被災者生活再建支援金【4月19日更新】

追加情報

• 基礎支援金の申請期間が延長されました。（4月19日更新）

被災者生活再建支援制度とは

(備考)

• 住宅の被害を示す「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「一部損壊」は町が発行する罹災証明書に記載があります。
• 住宅を解体する「やむを得ない事由」とは、住家の倒壊による危険防止や、居住するために必要な補修費等が著しく高額、敷地被害については、敷地の修復のためなどこれらに準ずるやむを得ない事由であること。
• 長期避難世帯の認定は県が行います。
•  建設とは新しい住宅を建設すること。
•  補修とは住宅の一部を新しい住宅の一部として増築、改築すること。
•  賃借とは借家・賃貸アパート等へ入居すること。（公営住宅を除く）

提出方法及び提出書類

申請をされる方（世帯主）は申請書に必要書類を添えて、役場1階被災者生活再建支援金・義援金受付会場（平日　午前9時から午後5時まで）までお持ちいただくほか郵送での提出も可能です。
※電子申請については準備が整い次第受付する予定です。

（郵送先）郵便番号920-0292　内灘町字大学1丁目2番地1　内灘町役場 総務課 再建支援金係 宛

• 支給申請書（1〜5または6〜8の区分で申請書が異なります。）
  国制度支給申請書（区分1〜5） [Wordファイル／31KB]
  町制度支給申請書（区分6〜8） [Wordファイル／18KB]
• 委任状 [Wordファイル／17KB]（世帯主以外の被災時同一世帯員が申請する場合）
• 住民票の写し（被災世帯が被災時に居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できるもの）
  ※1〜5のうちマイナンバーを記載する場合は不要
• 罹災証明書（3の場合は長期避難世帯に該当する旨の証明書）
• 預金通帳の写し
• 解体証明書または解体通知書※及び被害建物の写真（2の場合のみ）
  ※町が公費解体した際に発行する「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」
• 宅地の応急危険度判定結果及び被害敷地の写真（2のうち住宅の敷地に被害が生じたことによる場合のみ）
• 住宅の建設・購入、補修または賃借の契約書の写し（加算支援金を受ける場合）

申請期限

• 基礎支援金：令和8年1月31日（土曜日）
• 加算支援金：令和9年2月1日（月曜日）

※基礎支援金と加算支援金は同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。

よくあるお問い合わせ

• （被災者向け）よくあるお問い合わせ（公益財団法人都道府県センター）＜外部リンク＞