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被災者生活再建支援金

ページID:0015460 更新日:2024年2月5日更新 印刷ページ表示
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被災者生活再建支援制度とは

令和6年能登半島地震により生活基盤に被害を受けた世帯に対して支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。
(下記1〜5に該当する世帯は被災者生活再建支援法に基づく国制度、6〜8に該当する世帯は町独自制度の対象となります。)

 

支給の対象となる世帯及び支援金の額

  1. 全壊世帯(住宅が全壊した世帯)
  2. 解体世帯(住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯)
  3. 長期避難世帯(災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯)
  4. 大規模半壊世帯(住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯)
  5. 中規模半壊世帯(住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住が困難な世帯)
  6. 半壊世帯(住宅が半壊した世帯(4及び5の世帯を除く))
  7. 準半壊世帯 (住宅が準半壊した世帯)
  8. 一部損壊世帯(住宅が一部損壊した世帯)

 

支援金の支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。

  • 住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)
  • 住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)

なお、世帯人数が1人の場合は、該当する欄の金額の4分の3の額となります。

支給額

区分 基礎支援金

加算支援金

支給額計

  1. 全壊世帯
  2. 解体世帯
  3. 長期避難世帯
100万円 建設・購入:200万円 300万円
補修:100万円 200万円
賃借:50万円 150万円
  1. 大規模半壊世帯
50万円 建設・購入:200万円 250万円
補修:100万円 150万円
賃借:50万円 100万円
  1. 中規模半壊世帯
建設・購入:100万円 100万円
補修:50万円 50万円
賃借:25万円 25万円
  1. 半壊世帯
建設・購入:100万円 100万円
補修:50万円 50万円
賃借:25万円 25万円
  1. 準半壊世帯
建設・購入、補修、賃借:15万円 15万円
  1. 一部損壊世帯
建設・購入、補修、賃借:5万円 5万円

(備考)

  • 住宅の被害を示す「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「一部損壊」は町が発行する罹災証明書に記載があります。
  • 住宅を解体する「やむを得ない事由」とは、住家の倒壊による危険防止や、居住するために必要な補修費等が著しく高額、敷地被害については、敷地の修復のためなどこれらに準ずるやむを得ない事由であること。
  • 長期避難世帯の認定は県が行います。
  •  建設とは新しい住宅を建設すること。
  •  補修とは住宅の一部を新しい住宅の一部として増築、改築すること。
  •  賃借とは借家・賃貸アパート等へ入居すること。(公営住宅を除く)

 

提出方法及び提出書類

申請をされる方(世帯主)は申請書に必要書類を添えて、役場1階被災者生活再建支援金受付会場(平日 午前9時から午後5時まで)までお持ちいただくほか郵送での提出も可能です。
※電子申請については準備が整い次第受付する予定です。

(郵送先)郵便番号920-0292 内灘町字大学1丁目2番地1 内灘町役場 総務課 再建支援金係 宛

  • 支給申請書(1〜5または6〜8の区分で申請書が異なります。)
    国制度支給申請書(区分1〜5) [Wordファイル/31KB]
    町制度支給申請書(区分6〜8) [Wordファイル/18KB]
  • 委任状 [Wordファイル/17KB](世帯主以外の被災時同一世帯員が申請する場合)
  • 住民票の写し(被災世帯が被災時に居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できるもの)
    ※1〜5のうちマイナンバーを記載する場合は不要
  • 罹災証明書(3の場合は長期避難世帯に該当する旨の証明書)
  • 預金通帳の写し
  • 解体証明書または解体通知書※及び被害建物の写真(2の場合のみ)
    ※町が公費解体した際に発行する「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」
  • 宅地の応急危険度判定結果及び被害敷地の写真(2のうち住宅の敷地に被害が生じたことによる場合のみ)
  • 住宅の建設・購入、補修または賃借の契約書の写し(加算支援金を受ける場合)

 

申請期限

  • 基礎支援金:令和7年1月31日金曜日
  • 加算支援金:令和9年2月1日月曜日

※基礎支援金と加算支援金は同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。

よくあるお問い合わせ

 

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