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令和6年能登半島地震に伴う町税の減免について（7月1日更新）

ページID：0016462 更新日：2024年7月1日更新印刷ページ表示

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追加情報

固定資産税・都市計画税の減免について情報を更新しました。（7月1日更新）
　

令和6年能登半島地震に伴う町税の減免について

令和6年能登半島地震により被災されました皆さまに心からお見舞い申し上げます。地震災害により被災された方で、次の要件に該当する場合、令和5年度の町税の減免を受けることができます。

令和5年度　減免の対象となる税

発災日（令和6年1月1日）以後に納期限が設定されている令和5年度の下記税目が対象となります。

□ 個人住民税
　　普通徴収　令和5年度　第4期
　　特別徴収（給与）　令和5年12月分～令和6年5月分
　　特別徴収（年金）　令和5年12月分、令和6年2月分

□ 固定資産税・都市計画税
　　令和5年度　第4期分

令和5年度　個人住民税の減免について

1．居住する家屋の罹災証明書の被害の程度が下表の判定を受けた納税義務者

2．納税義務者が震災により死亡したとき　　　・・・　減免割合　100％

3．納税義務者が震災により障害者になったとき　・・・　減免割合　90％

2及び3については、申請が必要となります。税務課までお申し出ください。

令和5年度　固定資産税・都市計画税の減免について

所有する資産について、それぞれの被害の程度に応じて以下の割合で減免します。
ただし、地盤に液状化等の被害が生じた土地（※）と、その土地に建つ被災家屋は以下の割合によらず全額減免します。

土地
被害面積の割合	減免の割合
10分の8以上	10分の10
10分の6以上　10分の8未満	10分の8
10分の4以上　10分の6未満	10分の6
10分の2以上　10分の4未満	10分の4