企業版ふるさと納税のご案内

ページID：0211561 更新日：2026年6月5日更新印刷ページ表示

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制度の概要

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

控除イメージ

寄附企業が受けられる税制上の優遇措置

　令和2年度の税制改正により、地方創生のさらなる充実・強化に向けて優遇幅が広げられ、企業の実質的な負担は寄附金額の最大1割にまで圧縮されるなど、より利用しやすい仕組みに見直されております。

法人住民税	寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額20％が上限）。
法人税	法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附金額の1割が限度（法人税額の5％が上限）。
法人事業税	寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）。

※通常の損金算入措置（約3割）と合わせ、最大で寄附金額の約9割の控除が受けられます。

制度活用にあたっての注意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

寄附申出書をメールまたはFAXにてご提出ください。※押印は不要です。
【提出先】内灘町役場企画振興課
　　　　　メール：kikaku@town.uchinada.lg.jp
　　　　　FAX：076-286-6709
寄附申出書を受理後、町から振込口座をご案内しますので、納付をお願いいたします。
入金確認後、町から受領証を送付します。
受領証に基づき、地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

　※申出書様式は以下からダウンロードをお願いします。

企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル／11KB]

企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル／84KB]

寄附の対象となる事業

　内閣府より認定を受けた「第3期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた次の事業が対象となります。

第3期内灘町まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の区分	具体的な事業
災害に強く生活基盤のいち早い復旧・復興と安全・安心の確保事業	防災・減災対策の強化（液状化対策の実施等）地域の防災意識や防災力の向上（防災マップの全戸配布等による町民の防災意識の向上等）安心して暮らせる生活基盤の整備（道路・橋梁の整備・改修・維持管理等等）
誰もが住みよい魅力的なまちづくりの推進事業	住みやすい環境整備と情報発信の強化（コミュニティバス等の運行による地域住民の移動の確保、標準化対応住民情報システムの整備、公共施設等の公有財産の適正管理等）多様なニーズに対応した移住・定住支援（町営住宅の施設改修等による住環境の整備等）地域と繋がる関係人口の創出・拡大（国際交流イベントの実施、ふるさと納税の充実等）
未来を育む希望あふれる地域共生社会の実現事業	経済的負担の軽減と切れ目ない支援（不妊治療・不育症治療に対する助成、育児不安に対する相談体制の強化、障害児等に対する相談支援体制の強化、予防接種法に基づく予防接種等の実施・助成等）地域全体で支える子育て・福祉環境づくり（福祉関係施設の充実・維持管理等）健やかな成長を支える教育の充実（町の自然を生かした環境教育・環境学習の推進、ふるさと教育・ふるさと学習の推進等）
地域資源を活かす活力ある産業と雇用の創出事業	雇用の創出と地場産業の高付加価値化（農地集約化の推進、町内中小企業に対する経営支援等）多様な働き方を支援する雇用環境の整備（中高年齢者に対する就業支援等）地域資源を活かした文化・観光振興（内灘海岸・河北潟放水路周辺の賑わい創出等）

※詳細は第3期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／157KB]のとおりです。
　

令和6年能登半島地震復旧復興支援について

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴い、本町において液状化現象による甚大な被害が発生しています。
　被災者支援や復旧復興に活用させていただきますので、企業の皆さまの温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

申出書様式は以下からダウンロードをお願いします。

企業版ふるさと納税寄附申出書（災害支援） [Wordファイル／11KB]

企業版ふるさと納税寄附申出書（災害支援） [PDFファイル／86KB]

ご寄付をいただいた企業様

　寄付情報の公開に同意いただいた企業のみを掲載しています。

令和8年度

（寄付額合計　1,120,000円）※令和8年6月4日現在
企業名	寄付額（円）	寄付対象事業
深井電気株式会社	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業

令和7年度

（寄付額合計　15,122,000円）
企業名	寄付額（円）	寄付対象事業
深井電気株式会社	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
合同会社ダイバーズ・システム	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
税理士法人中山会計	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ヤシマ工業株式会社	1,700,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
有限会社改建工業	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
常磐精工株式会社	―	町民が元気に安心して暮らせる環境の充実
有限会社イラミナ電設	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社白山	3,000,000 ※無停電電源装置 20台	町民が元気に安心して暮らせる環境の充実
株式会社三洋化学研究所	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社ヨシカワ	2,338,000 ※小型除雪機2台、ブルーヒーター 10台	地場産業や次世代産業の振興
明祥株式会社	ー	子どもを育てるサポート体制づくり
株式会社丸伸インダストリ	100,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社	ー	住環境の整備による移住・定着の促進
株式会社求人ジャーナル＜外部リンク＞＜外部リンク＞	ー	地場産業や次世代産業の振興
MXモバイリング株式会社	500,000	地場産業や次世代産業の振興

令和6年度

（寄付額合計　20,750,000円）
企業名	寄付額（円）	寄付対象事業
株式会社MBK	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
深井電気株式会社	250,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
上村電建株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
合同会社ダイバーズ・システム	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
吉田産業株式会社	1,500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
桐田設備工業株式会社	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社青山製作所	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
税理士法人中山会計	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ヤシマ工業株式会社	2,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
合同会社オフィスメープル	―	子どもを育てるサポート体制づくり
有限会社セイクラブ	100,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社ピーシーシー	―	地場産業や次世代産業の振興
株式会社一真	500,000	地場産業や次世代産業の振興
合同会社1＜外部リンク＞	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社サラサ	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社イコヨ	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社ウォーターエージェンシー	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社スペース	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社三洋化学研究所	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
タレントスクエア株式会社＜外部リンク＞	100,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社グローバルキャピタル＜外部リンク＞	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社金沢柿田商店	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社中西製作所	1,000,000	子どもを育てるサポート体制づくり
株式会社グレート	1,000,000	豊かな自然の未来への継承
株式会社マスターズ	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社五井建築研究所	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社丸伸インダストリ	100,000	豊かな自然の未来への継承

令和5年度

（寄付額合計　61,835,700円）
企業名	寄付額（円）	活用する事業名
株式会社りらいぶ	1,004,300 ※Tシャツ 117枚	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社アメフレック	5,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社彦八	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
横関油脂工業株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社SHINDO	5,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社フジワラ	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
合同会社斉家	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
医療法人社団はせがわ内科	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
フジミノデザイン株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
朝日リビング株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ダイセーエブリー二十四株式会社	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
フードテクノエンジニアリング株式会社	2,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
アイティーアイ株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
TANIX株式会社	200,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社レジャラン	30,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
ナカダ株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社アイサス	500,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
なかせき商事株式会社	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社ランドサイエンス	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
協同組合小松トラック輸送センター	100,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社岡田商事	300,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
三光設備工業株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
エニーキャリア株式会社	―	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社こすもす	700,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業
株式会社ホンダカーズ石川	5,031,400 ※EV自動車 1台	豊かな自然の未来への継承
株式会社ウォーターエージェンシー	1,000,000	令和6年能登半島地震復旧復興事業

令和4年度

（寄付額合計　1,000,000円）

令和3年度