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事業の検討にあたって、民間事業者から広く意見・提案を求め、市場性の有無や民間のアイデア等を把握するために実施する調査のことです。
民間事業者は、町の考え方を事前に確認できるほか、自らのノウハウや創意工夫、町への要望等を直接伝えることにより、事業参入の可能性が高まります。一方、町としても事業の実現可能性や、市場として参入しやすい条件やアイデア等を把握できる利点があります。
内灘町では、令和6年能登半島地震により住宅を失った被災者向けに、令和9年秋以降の入居開始を目指し復興公営住宅の整備を進めています。また、鶴ケ丘町営住宅を始めとした既存町営住宅では、低額所得者に対して低廉な家賃で住居を提供しています。復興公営住宅の供用開始後は、町営住宅の管理戸数が増加することから、より効率的な行政サービスを提供するため、指定管理者制度の導入を図りたいと考えています。
本調査は、これらの住宅について、市場性の有無や公募条件などを把握・整理するため、直接民間事業者の皆さんから様々な提案や意見をお聞きすることを目的としています。
1:指定管理者制度導入の可能性について
2:事業条件
・望ましい事業条件(事業期間、スケジュール等)について
3:関心度合
・本事業への参画の可能性について
・事業実施にあたり町へ期待する支援や配慮して欲しい事項について
4:その他自由意見について
事前に提出をいただくヒアリングシートを基に、個別の対話方式にて、民間事業者から調査内容に対する提案を受けるとともに、意見交換を行います。
・実施要領の公表
令和8年10月14日
・実施要領等に対する質問
令和8年10月14日 から 令和8年10月26日
・現地確認の受付
令和8年10月14日 から 令和8年10月26日
・実施要領等に対する質問への回答
令和8年10月29日
・申込締切
令和8年11月6日
・意見・提案の受付期間
令和8年10月14日 から 令和8年11月6日
・個別サウンディング
令和8年11月9日 から 令和8年11月25日
・調査結果の公表
令和8年12月上旬