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中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

ページID:0001887 更新日:2021年11月8日更新 印刷ページ表示
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本文

内灘町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した設備等について、一定の要件を満たした場合、新たに課税されることとなった年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロとする特例措置を講じます。
※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行により、令和3年6月16日をもって生産性向上特別措置法は廃止され、中小企業等経営強化法に制度が移管されました。

対象者

次のいずれかに該当する中小事業者等のうち、先端設備等導入計画について内灘町の認定を受けた者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも特例の対象とはなりません

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

内灘町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した設備等で、以下の要件を満たすもの

設備の種類 取得価額 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上

その他の要件

  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの(事業用家屋は除く)
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 事業用家屋は、新築かつ取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

取得期限

令和5年3月31日まで
※先端設備等導入計画の認定後に取得されたものに限る

必要書類

以下の書類を添付のうえ、対象設備を取得した年の翌年1月末日までに償却資産申告書を提出してください。

  • 先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
  • 工業会等による生産性向上要件証明書(写し)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書(写し)
    ※リース会社が特例の届出をする場合、上記の書類に加え以下の書類も添付してください。
  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)
    ※事業用家屋がある場合に必要な追加書類
  • 建築確認済証(写し)
  • 家屋の平面図等(写し)
  • 先端設備等の購入契約書等(写し)

その他

・先端設備等導入計画に係る認定については、地域産業振興課のページをご覧ください。
・中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁のホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。
・その他、ご不明な点等は税務課固定資産税係までお問い合わせください。