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固定資産GIS更改業務に係る公募型プロポーザルの実施について

ページID:0025472 更新日:2026年7月10日更新 印刷ページ表示
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 固定資産GIS更改業務のプロポーザルに参加を希望される事業者は、実施要領及び仕様書をご確認のうえ、お申し込みください。

1. 委託業務

(1) 業務名
 固定資産GIS更改業務

(2) 業務内容
 下記「特記仕様書」のとおり

(3) 履行期限
 契約締結日から令和9年3月31日まで

2. 本プロポーザルに参加する者に必要な資格に関する事項

本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる条件のすべてに該当する者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 令和8年度において内灘町請負業者有資格者名簿に登録されている(または契約締結時までに登録が予定されている)者であること。

(3) 国または地方公共団体から、過去5年以内に業務を受注し、固定資産税等の資産に係る税に関する地理情報システムの構築、地番図及び家屋図異動更新業務等の実績を有する者であること。

(4) 石川県、富山県、福井県のいずれかに本店、支店または営業所等を有する者であること。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく民事再生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者については、この限りではない。

(6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア. 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその 支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
イ. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ. 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する など、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ. 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

3. 本プロポーザルの手続きに関する事項

(1) プロポーザル実施要領等の配布
ア. 配布する期間
 令和8年7月10日(金曜日)から7月30日(木曜日)まで
イ. 配布する方法
 下記「資料」からダウンロードすること

(2) 質問の受付及び回答
 本実施要領及び特記仕様書に関する質問がある場合は、質問書を提出すること。
ア. 提出期限
 令和8年7月23日(木曜日)午後5時
イ. 提出方法
 質問書【様式1】を電子メールで提出し、送信後、必ず電話により着信確認を行うこと。
ウ. 回答方法
 随時、質問のあった電子メールに返信する。

4. 参加の申し込みに関する事項

(1) 参加申込書提出
 本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次のアからオまでの書類を添付書類とともに提出期限までに提出すること。
 ア. 参加申込書【様式2】
 イ. 誓約書【様式3】
 ウ. 事業者概要書【様式4】
 エ. 業務実績調書【様式5】
 オ. 予定技術者調書【様式6】

(2) 提出期限
 令和8年7月17日(金曜日)午後5時

(3) 提出方法
 窓口への直接提出または郵送
 ※郵送する場合は、簡易書留など記録が残る手法により提出期限までに必着させること。

(4) 提出先
 〒920-0292 石川県河北郡内灘町字大学1丁目2番地1
 内灘町総務部税務課(固定資産税担当)

5. 企画提案書の提出に関する事項

(1) 本プロポーザルへ参加する者は、次のアからエまでの書類を提出期限までに提出すること。
 ア. 企画提案書
 イ. 企画提案書概要
 ウ. 機能要件確認表【様式8】
 エ. 見積書

(2) 提出期限
 令和8年7月30日(木曜日)午後5時

(3) 提出方法
 窓口への直接提出または郵送
 ※郵送する場合は、簡易書留など記録が残る手法により提出期限までに必着させること。

(4) 提出先
 4 (4) に同じ

6. その他

(1) 詳細は、プロポーザル実施要領による。

(2) 参加申込書を提出しない者は、本プロポーザルに参加できない。

(3) 固定資産GIS更改業務に関するプロポーザル審査委員会において、企画提案書の内容等を審査し、最も評価の高い提案をした者を契約の相手方として選定する。

資料

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